近年の働き方の見直しや副業の解禁などにより現在では、様々な働き方があります。
当ブログでも紹介しているUber Eatsの配達パートナーもその一つです。
今回はUber Eats配達パートナーでは確定申告が必要なのか、そしていくらから確定申告を行わなければいけないのかについて解説していきます。
なお、本記事はGoogleアドセンス広告ならびにアフィリエイト広告を含んでいます。
Uber Eatsは確定申告が必要
専業として行っている方もいれば、副業として行っている方もいると思いますが、いずれにしろ、Uber Eatsの配達パートナーはUber側に雇用されているのではなく、Uberと個人間での業務委託という仕組みを取っています。
実際Uber Eatsの配達パートナーの報酬から源泉徴収などが天引きされているわけではありませんので、基本的には確定申告を行い、ご自身で税金（所得税や住民税など）を納めなければいけません。
Uber Eatsの確定申告はいくらから？
Uber Eatsの配達パートナーとして働いている方にでも専業なのか副業なのかで確定申告を行うべきボーダーラインが異なってきます。
Uber Eatsを副業としている場合
まず、Uber Eatsを副業としている場合は1月1日から12月31日までの1年間で20万円以上の所得であれば確定申告が必要です。
ここでいう所得はUber Eats配達パートナーの報酬から必要経費を差し引いたものの合計を指します。
また、もし配達パートナーの年間の所得が20万円以下であっても、他にも副業を行っており、合計所得が20万円以上となるのであればもちろん確定申告を行わなければいけません。
ここでのポイントは本業とは別の収入である副業の所得「雑所得が20万円」を超えているかどうかです。
ちなみに雑所得とは税制上での9の区分（給与所得や不動産所得など）以外の所得区分で、Uber Eatsの配達パートナーを副業で行っているのであれば区分は「雑所得」になります。
Uber Eatsを専業としている場合
続いて、Uber Eatsの配達パートナーを専業としている方は、確定申告を行わなければいけないボーダーラインが変わってきます。
専業であれば完全に個人事業主として扱われるため確定申告が必要です。その場合1月1日から12月31日までの所得が48万円以上がボーダーラインとなります。
知って得するUber Eats配達パートナーの経費
経費を正しく計上することは節税対策面においても非常に大切なことです。
専業、副業のどちらでも働いている際に発生した経費を正しく計上することで、合計所得を下げ、無駄な納税を防ぎます。
Uber Eatsの配達パートナーとして働く際に発生しそうな経費をいくつか紹介しますので、積極的に計上して賢く節税しましょう。
①配達時に使用する為に購入した自転車やバイク
配達時に使用する為に購入した自転車やバイクの購入費用は経費（勘定科目：車両費）として計上することが可能です。
但し、プライベートでも使用する場合は使用する比率を考慮した上で計上しなければいけないことを覚えておきましょう。
例えば配達時に6割使用し、プライベートで4割の割合で使用しているのであれば、経費として計上できるのは6割までです。
ちなみにこれを家事按分と言います。
また、購入した自転車やバイクが10万円を超える場合は減価償却費で計上します。
②自転車の修理代やガソリン代
Uber Eatsの配達パートナーとして働いている際に自転車やバイクが故障してしまった際の修理代、使用しているバイクのガソリン代も、経費として計上することができます。
勘定科目は車両費もしくは消耗品費で計上しましょう。
③車両保険
万が一の事故に備えて加入した自転車保険やバイクの保険も経費として計上することができます。
勘定科目は自賠責保険の場合は車両費、損保保険は損害保険料もしくは車両費で経費として落としましょう。
④ヘルメットやスマホホルダーなどの車両備品
安全のため購入したヘルメットや、スマホホルダー、モバイルバッテリーなど配達時に関わる備品も経費計上が可能です。
この際の勘定科目は消耗品費です。
⑤パーキング代
特にバイクを使用して配達する方に関わる経費としてパーキング代が挙げられます。
配達時の車両を駐車した際に発生する料金のため、これも立派な経費です。
時間貸しのコインパーキングを利用した場合は旅費交通費として計上します。
もし、月極の場合は旅費交通費で計上するのではなく、地代家賃に変わるので覚えておきましょう。
⑥シェアバイクの料金
Uber Eatsの配達パートナーとして働いている間に自分で所有している車両を使わず、シェアバイクを利用している場合にかかる料金も経費として認められます。
この際の勘定科目は消耗品費で構わないと思います。
Uber Eatsの確定申告は青色申告と白色申告どっちがお得？
初めての方にとってはUber Eatsの確定申告は青色申告と白色申告どっちがお得なのかという疑問も出てくるのではないでしょうか。
青色申告と白色申告の違いは以下に表しています。
| 主な内容 | 青色申告 | 白色申告 |
| 帳簿 | 必要 | 必要 |
| 記帳方法 | 単式or複式簿記 | 単式簿記 |
| 必要な決算書 | 青色申告決算書（後述） | 収支内訳書 |
| 控除 | 基礎控除48万円＋10万円（単式）or65万円（複式/最大） | 基礎控除48万円のみ |
| 申請手続き | 必要 | 不要 |
青色申告は事前に申請、記帳方法が複式で面倒ではあるが控除額が多いため、その分お得です。
2020年（令和2年）に行う確定申告まで、複式簿記で記帳した場合の控除額は65万円となっていますが、2021年（令和3年）からは55万円に変更される且つ、e-taxを用いてWEBから確定申告を行うとプラス10万円の控除となります。
手間がかかって面倒な確定申告
正直な話、日々の経費計上や複式簿記、必要書類を揃えるなどとにかく手間がかかって面倒に感じるのが確定申告。
人によってはエクセルなどで月々の経費をまとめて資料作成を行っている場合もあるようですが、正直時間と労力の無駄に感じてしまいます。
特に僕のような簿記を学んでいない方にとっての確定申告や経費計上は慣れるまでかなり苦痛に感じるでしょう。僕の場合、経費計上や確定申告に時間をかけるなら、その分働いて報酬を増やした方がましだと考えるので会計ソフトにて全て行い、楽しています。
青色申告、白色申告、専業、副業問わず、確定申告を簡単に済ませるなら会計ソフト「freee」が非常に便利です。
freeeのサービスに関しては公式サイトもしくは関連サイトの記事を参考にしてください。
Uber Eatsの確定申告をしないとどうなるか
面倒だし確定申告をしないでおこう、しなくてもバレないのでは？とズルをしようと思う方へ。
いずれバレます（笑）そしてバレた際はその分ペナルティーが発生します。
無申告加算税
確定申告の期日である3月15日までに確定申告を行わない場合は無申告加算税というペナルティーを受けます。もちろん本来納税するべき金額に加算されます。
納税金額50万円までは15％、50万円を超える場合は20％の無申告加算税を支払わなければいけません。
遅延税
税金を納める期日でもある3月15日までに完納しない場合は遅延税が発生します。これは自動的に加算されるのでもちろん免れません。
遅延税の金額は年分ごとに異なります。
無申告、遅延どちらにしろデメリットしかありませんので、きちんと確定申告を行うようにしましょう。
おまけ！会社にバレずにUber Eatsで副業する方法
近年では副業を認めている企業も増えてきましたが、もしあなたの勤めている会社では副業を禁止している場合は困りましたね。
確定申告しなければペナルティーを受けるし、確定申告したら会社にバレるし。。。。
確定申告をしたら副業が会社にバレてしまう理由は「住民税」にあります。
住民税は給与所得の他に事業所得や雑所得を加算した所得合計に対して算出されるため、6月以降の給料から天引きされる住民税が増えるため、時間差でバレてしまいます。
副業の確定申告書の住民税に関する項目には「給料から天引き」と「自分で納付する」2パターンがありますので、後者に〇をつけて提出しましょう。
すると副業分の住民税の納税書は記載した自宅住所に送られてきます。ただしあくまでもこれはUber Eatsのような仕組みで給与所得以外の収入である場合にのみ有効です。
アルバイトの場合、その会社からアルバイト代をもらうため給与所得となってしまいますので市町村によって対応が異なります。ご注意を。。。。
